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2024年度前期公募要領:国際超強磁場科学研究施設(強磁場コラボラトリー横断課題を含む)の共同利用

東京大学物性研究所附属国際超強磁場科学研究施設、大阪大学大学院理学研究科附属先端強磁場科学研究センター及び強磁場コラボラトリー横断課題の共同利用申請に関する公募要領です。実験の可否について、各施設の受け入れ担当者と相談の上、以下の申請手続きにお進みください。担当者が不明な場合はこちらからお問い合わせください。
 *各施設を初めて利用する場合には、申請前に物性研究所または金属材料研究所の各webサイトでユーザー登録が必要です。

  1. 申請資格

    国・公立大学法人、私立大学及び国公立研究機関(以下「大学等」という)の教員、研究者並びにこれに準ずる者。ただし、上記の者が行う大学等の研究活動に限ります。大学院学生にあっては大学等の教員の指導の下、研究を行う者。

    • 修士課程学生
      課題代表者としては申請できません。指導教員等の分担者として共同で申請してください(留学研究員の場合を除く)。なお、申請時に修士課程に在籍している場合でも、共同利用実施時に博士課程に進学している場合、課題代表者として申請可能です。お手数ですが、別途共同利用係までご連絡願います。
    • 学部学生
      共同利用に課題申請できません。(分担者としても実施不可です)なお、申請時に学部に在籍している場合でも、共同利用実施時に修士課程に進学している場合、指導教員等の分担者として共同で申請することは可能です。お手数ですが、別途共同利用係までご連絡願います。
    • 旅費
      1つの研究課題において旅費を本所から支給できるのは2名までです。
    ※ 申請資格として、研究倫理教育を受講済みであることが追加されましたので、ご注意ください。

  2. 申請方法
    • 東京大学または大阪大学の強磁場施設のみを利用する場合 実験条件などの詳細はこちらをご覧ください(東大阪大
      申請は web申請 を通じて行います。 ISSP共同利用システムのログイン画面からマイページに進み、課題申請の画面上の一般研究員(パルス強磁場施設 兼 強磁場コラボラトリー課題)の定期申請もしくは中途申請を選択します。ウェブ上で必要事項を入力するとともに、強磁場施設用の研究計画書に必要事項を記入したものをPDFに変換した上でアップロードしてください。
    • 複数の強磁場施設を利用する課題(強磁場コラボラトリー横断課題)
      • 申請は、1と同様の手続きとなります。
      • web申請する際に「利用強磁場施設」欄で複数の施設を選択する必要があります。
      • 東北大学金属材料研究所強磁場超伝導材料研究センターも選択可能です。同センターを利用する際には金属材料研究所webサイトで利用規定をご確認の上、同所のユーザー登録を済ませてください。
      • 研究計画書はそれぞれの施設で行う研究計画が分かるようにご記入ください。
        ※ 東北大学の定常強磁場のみを利用する場合、申請期限等、手続きが異なります。
        必ず下記の金属材料研究所webサイトを確認願います。
         https://gimrt.appli.imr.tohoku.ac.jp/login
  3. 申請期限

    2023年 12月 1日(金)

  4. 採否決定及び経費

    採否及び経費の配分は、各部門、施設において、申請された研究計画、過去の共同利用実施報告・成果などに基づいて審査検討したのち、共同利用施設専門委員会で決定します。採否等の結果は2024年3月に発送予定です。

  5. 外来研究員申請

    採択後、「外来研究員(共同利用)誓約・承諾書(様式1)」に記入及び押印し、PDF化したファイルをWeb申請の「実施手続き」にアップロードしてください。尚、原本については、必ず共同利用係へご提出ください。

  6. 安全衛生教育

    東京大学物性研究所の施設利用に際しては、研究活動開始前に、利用予定施設が配付している安全についてのマニュアル「安全マニュアル概要冊子(東京大学柏キャンパス)()」、もしくは「安全のための手引き(大阪大学)」をご一読ください。詳細については、各施設の受け入れ担当者にお問い合わせください。

  7. 放射線業務

    採択された共同利用研究の中で、放射線施設を利用される方には、「外来研究員等の放射線管理内規」に従って、「放射線業務従事承認書(様式5)」を提出していただきます。

  8. 学生教育研究災害傷害保険等の加入

    本所の共同利用では、労災保険等にご加入されていることが前提となっております。そのため、外来研究員として本所で研究活動に従事することを所属長に承諾をいただいております。学生の方については、共同利用開始までに財団法人日本国際教育支援協会(JEES)「学生教育研究災害傷害保険」または同等以上の傷害保険に必ず加入してください。

  9. 損害補償

    共同利用の実施にあたり、故意又は重大な過失により、関係設備機器に損害を与えた場合又は人身事故などが発生した場合には、その損害等に対して責任を負っていただくこともあります。

  10. 実施報告書

    1期(半年)毎に、終了後30日以内に「外来研究員実施報告書(様式4)」を必ず提出してください。報告書は、未提出、並びに記載内容について担当所員より問合せをさせていただくことがあります。
    ※ 共同利用システムのメニュー 「各種申請様式等」より最新の様式をご使用ください。

  11. 研究成果の公表

    共同利用で行った研究に関する論文が出版された場合は、別刷1部を共同利用係へお送りください。また、定期的に共同利用における成果報告書を刊行する予定ですので、当方からの問合せがありましたら論文題目、著者、雑誌(巻・号)等をご回答ください。また、論文を発表される場合、謝辞のところに東京大学物性研究所の共同利用による旨の文章を入れてください。2021年度以降の課題については課題番号も併せて記載をお願い致します。英文の場合の参考として、次のような例文を挙げておきます。

    • (例1) This work was carried out under the Visiting Researcher's Program of the Institute for Solid State Physics, the University of Tokyo(No.20XXXX-XXXXX-XXXX).
    • (例2) This work was carried out by the joint research in the Institute for Solid State Physics, the University of Tokyo(No.20XXXX-XXXXX-XXXX).
    • (例3) This work was performed using facilities of the Institute for Solid State Physics, the University of Tokyo(No.20XXXX-XXXXX-XXXX).
    • (例4 大阪大学大学院理学研究科附属先端強磁場科学研究センター)
      This work was carried out at the Center for Advanced High Magnetic Field Science in Osaka University under the Visiting Researcher's Program of the Institute for Solid State Physics, the University of Tokyo(No.20XXXX-XXXXX-XXXX).
  12. 知的財産権の取扱い

    原則として、申請者の所属する機関に帰属することとしますが、本学研究者の知的貢献が認められる場合における当該発明等の取扱いについては、本学と別途協議するものとします。また、当該知的財産権の活用により収益が見込まれる場合、当該知的財産権の権利者と本学は、本学設備の貢献に係わる対価の支払いについて、別途協議を行うものとします。
    なお、共同利用による研究から知的財産権が得られた場合、出願書類等1部を共同利用係へお送りください。

  13. 宿泊施設

    東京大学柏地区共同利用研究員宿泊施設(柏ゲストハウス)が利用できます。
    「なお、柏ゲストハウスの使用については、東京大学柏地区共同利用研究員宿泊施設規則等に基づいていただきます。
    2022年7月より、柏ゲストハウス申請システムが稼働しております。ご予約の際は、 柏ゲストハウス申請システムからのご申請をお願い致します。

  14. その他 

    予算の支出、諸施設の利用、設備の管理等については、関係する所員の指示に従ってください。


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