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組織・運営・評価

物性研究所の研究体制は4研究部門、2研究グループ、5研究施設から構成されています。このうち極限コヒーレント光科学研究センター軌道放射物性研究施設は柏・播磨(SPring-8内)・仙台(NanoTerasu内)の3拠点にて展開されており、中性子科学研究施設の実験装置は茨城県東海村の日本原子力研究開発機構内にある研究用原子炉JRR-3およびJ-PARCに設置されています。

所内には、所内外の研究者や共同利用者が共通に利用できる施設として量子物質ナノ構造ラボ、低温液化室、工作室、放射線管理室、図書室、国際交流室などが置かれています。また、物性研究所における様々な情報の発信を担当する広報室や、ネットワーク関連の管理運用やサポートを行う情報技術室、および学生や教職員のための相談室も設置されています。

2022年 2月 更新
人事・教職員数

研究所の教授、准教授、助教の人事は、原則、公募により選考が行われます。教授、准教授の選考においては、物性研内外ほぼ同数の委員よりなる人事選考協議会での審査を経て、教授会において審議、議決されます。また、助教の選考においては、選考委員会の審査後、人事選考協議会所外委員に諮り、教授会で審議、議決されます。

人事選考協議会(所外委員)名簿 

 
教職員数(令和5年4月1日現在)
職種 人数 内訳:外国人 内訳:女性
教授 23 1 2
特任教授* 1 0 0
准教授 19 0 1
特任准教授 1 0 0
客員教授 0 0 0
客員准教授 0 1
助教 33 0 3
特任助教 3 0 0
助手 1 0 1
特任研究員 49 18 7
技術・学術系職員 46 0 17
事務系職員 60 0 48
合計 240 19 80
* 学内クロスアポイントメントを含む

運営

物性研究所の運営は、教授及び准教授から構成される教授会ので審議、議決を経て定められる。また、所長の諮問に応じ意見を述べる組織として、研究所外委員と半数以下の所内委員により組織された物性研究所協議会が置かれ、外部研究者の要望を伝達する機能を果たしています。

共同利用・共同研究拠点の実施に関しては、研究所外委員と半数以下の所内委員によりなる共同利用施設専門委員会が、所長の諮問に応じて意見を述べると共に、共同利用・共同研究および施設利用課題等の審議、および採択を行っています。

研究戦略室は所長が室長を務め、将来計画の策定など研究や運営を強化する取組を推進しています。

物性研協議会名簿 

令和4年度決算額
総支出額の推移 (単位:百万円)
区分 運営交付金 外部資金 知財関連
経費
前中目的
積立金
施設整備費
人件費 物件費 受託・共同研究費 寄附金 科学研究費 その他補助金 間接経費
R4年度 1,506 1,555 778 57.7 386 35.7 233 0.59 0 53.3 4,604
R3年度 1,368 1,271 1,006 42.9 311 11.4 324  0.38 4.4 - 4,338
R2年度 1,547 1,415 1,024 42.4 319 4.2 172 1.4 10.6 - 4,536
R1年度 1,448 1,642 1,392 51.5 412 29.8 291 0.26 4.7 - 5,271
H30年度 1,523 1,752 726 39 452 68.8 123 0.34 1.26 - 4,686
外部評価

物性研究所の研究活動を総括し、将来の方向を検討するために、1995年以降ほぼ10 年毎に、国内外の専門家から構成される評価委員による国際外部評価を行っています。